株式会社コスモス国際マネジメント



サービス内容(移転価格・国際税務コンサルティング)


日中移転価格コンサルティング・サービス


移転価格コンサルティング:
移転価格文書作成

(1)文書化義務または税制に対応した完全な移転価格文書の作成
国外関連者間取引が独立企業間原則に基づいて税務上問題なく行われている事を示す、いわゆる移転価格文書を法人税申告時までに同時作成しておくこと(=文書化)を税法上義務化する国が増えています(例:米国、中国、台湾)。しかしながらそのような文書化義務がなくても、日本をはじめ移転価格税制を有する国の殆どでは、納税者企業が関連者間取引価格の妥当性を自ら検証・文書化し、税務調査時には速やかに当局に提出できることを期待しており、実際に税務調査ではそのような文書の提出が通常要請されます。それらの文書がすみやかに提出できない場合、課税当局に都合のよいデータに基づいて多額の更正課税を被るリスクは大きく高まります。従って、貴社の関連会社が移転価格税制の存在する国に所在し、且つ相応の課税リスクはあると判断される場合、文書化義務がある場合はもちろんのこと、文書化義務がなくても税務調査対策として移転価格文書を作成しておくことが推奨されます。


移転価格文書に含まれる主な内容

  • 事実関係(企業、事業、取引の概要)
  • 機能・リスク・無形資産分析
  • 最適な移転価格算定方法の選定
  • 選定された移転価格算定方法による独立企業間分析とその結果

弊社ではTPAとの協働により、現地国語への翻訳も含めて各国の文書化義務制度または(日本を含む)移転価格税制に完全対応した文書化サービスを行っています。


(2)文書化義務または税制に準拠した簡易文書の作成
文書化義務がある国でも、国外関連会社との取引額が一定基準以下の企業などには文書作成義務が課されないケースもあります。しかしながらそのようなケースでも、移転価格課税リスクまで免除されることはありません。課税リスクが比較的高いと判断される場合は、税法上の文書化義務がなくても移転価格文書を作成しておくべきです。但しその場合、税法に遵守した完全な文書ではなくそれに準じたより簡易な文書を作成しておけば税務調査リスクをリーズナブルに軽減出来る場合もあります。弊社ではそのようなコスト効率に優れた簡易文書の作成も行っています。


(3)移転価格経済分析の実施・及び同部分の文書化
最近ではコンプライアンスコスト削減のため、移転価格文書化を極力自社内部で行おうとする企業も増えています。そのような企業にとって一般的に最も難しいのが、移転価格経済分析(算定方法の選定、及び独立企業間分析)です。弊社では、この経済分析のみを行い貴社の文書作成をサポートするサービスも行っています。

以上、文書化関連サービスの詳細につきましては、弊社までお問合せください。

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