株式会社コスモス国際マネジメント



サービス内容(移転価格・国際税務コンサルティング)


移転価格コンサルティング:
APAサポート

移転価格文書を作成しても、税務調査が入り更正課税される可能性は残ります。しかしながら多くの企業には、税務リスクに振り回されず海外事業に専念したいという強いニーズがあります。そのようなニーズに応えるのが事前確認申請(Advance Pricing Arrangement、以下"APA")制度です。APAとは、納税者が提出した特定の国外関連者間取引における移転価格算定方法について、課税当局が合理性を認めた場合、一定期間はその取引に関して移転価格課税を行わないという「確認」、すなわちお墨付きを課税当局から得るという制度です。

APAには、大きく分けて申請国の課税当局にのみ確認をもらうUnilateral APA(一国向けAPA)、及び対象取引に係る両国で申請し、両課税当局間で合意してもらうBilateral APA(二国間APA)があります(稀に、三カ国以上の複数国間で合意してもらうMultilateral APAもあります)。特徴としては、一国向けAPAは比較的少ない作業時間及びコストでリスクの高い国の課税リスクを回避できる制度であり、また二国間APAは両国の課税当局により合意を得るため対象取引に関する二重課税リスクを完全に排除できる究極のリスク回避手段といえます。

但し、APAは移転価格税制を有する全ての国で制度化されてはおらず、二国間APAは当該二国間で租税条約が締結されていなければ適用出来ません。また、準備をはじめてから課税当局の確認を得るまでに長い期間及び多くのコストを要します。さらに、申請すれば全ての取引についてAPAが取得できる保証はなく、課税当局の審査次第では不確認となるリスクもあります。以上を勘案すると、APAの申請は更正課税リスクがかなり高く、手間とコストをかけるだけの価値がある取引に限定し、且つ専門家のサポートを受けながら行うことをおすすめします。弊社では、グループ会社である税理士法人コスモス及びTPAとの協働により、日本向け等の一国向けAPA及び二国間APAともに申請準備開始から確認取得までフルにサポートさせていただきます。


APAの流れ
(確認取得までの流れ)

  • 課税当局への事前相談
  • 申請資料の作成及び提出
  • 課税当局による審査(二国間APAの場合相手国の課税当局による審査も同時進行)
  • (二国間APAの場合)二国間相互協議
  • APAの確認

(確認取得後、APA期間終了時までの流れ)

  • APA期間中の、年次報告書の提出(法人税申告時)
  • 補償調整(APAで合意した価格または利益率の範囲から乖離した場合)
  • APAの更新(APA期間終了前:納税者が希望する場合)

APAの主なメリット

  • 将来の一定期間における移転価格課税リスクを排除できます。
    ⇒二国間APAでは、多くの場合過去年度についてもAPA遡及適用を申請し、同様に移転価格課税リスクを排除できます。
  • APAの申請後は(確認を待たずに)移転価格税務調査が入らないのが慣例となっています。(但し調査が先に始まっている場合、APAの申請は同調査を中断しません。)
  • 税務調査に比べてAPAの審査は協力的・友好的に進められますので、当局と率直な議論を行いながら良好な関係を築くことが出来ます。

本サービスの詳細につきましては、弊社までお問合せください。

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