株式会社コスモス国際マネジメント



サービス内容(移転価格・国際税務コンサルティング)


移転価格コンサルティング:
移転価格文書作成


日中移転価格コンサルティング・サービスのご案内


中国では、2016年6月29日に国家税務総局によって公表された「関連取引の申告及び同時文書管理の改善に関する公告」(2016年第42号公告)により、従前の移転価格ガイドラインである「特別納税調整実施弁法(試行)」の内、同時文書化義務の部分を中心に大幅な改正が行われました(2016年より適用)。

関連会社との取引がある中国企業は、独立企業間価格との比較分析を含む詳細な“同期資料”(=移転価格文書。申告期限と同時期に作成する、という意味で同期資料と呼ぶ)を税務申告期限迄に作成するという義務を負っていますが、本公告では同期資料はマスターファイル、ローカルファイル及び特殊事項ファイルを含むとし、各ファイルの具体的な内容、提出条件等について明確化しています。

第42号公告により改正された同期資料関連規定

(マスターファイル)

○ マスターファイルはグループ企業のグローバル事業全体の状況を示す文書であり、以下を含みます。
@組織構造
A事業内容
B無形資産
C融資活動
D財務・税務の状況

○ 以下の条件のいずれかを満たす場合、マスターファイルを準備しなければなりません。
@年度内に国外関連取引が発生し、且つ当企業の財務諸表を連結する多国籍グループ企業がすでにマスターファイルを準備している場合。
A年度関連取引総額が10億元を超える場合。

(ローカルファイル)

○ ローカルファイルは、企業の関連者間取引に関する詳細な情報を示す文書であり、従来からの同期資料に最も近いものですが、関連者間のバリューチェーン分析をはじめ、従来の同期資料より詳細な内容の記述が要求されています。内容は主に以下を含みます。
@企業概況
A関連者情報
B関連者間取引(概況、バリューチェーン分析、関連株式譲渡、関連者間サービス等)
C比較可能性分析
D移転価格算定方法の選択適用

○ 年度関連取引金額が以下のいずれかの条件に当てはまる企業は、ローカルファイルを準備しなければなりません。
@有形資産所有権の譲渡金額(来料加工業務は年度通関価格で計算)が2億元を超える場合。
A金融資産の譲渡金額が1億元を超える場合。
B無形資産所有権の譲渡金額が1億元を超える場合。
Cその他の関連取引合計金額が4000万元を超える場合。

(特殊事項ファイル)

特殊事項ファイルには、コストシェアリング契約特殊事項ファイル及び過少資本特殊事項ファイルを含みます。
@企業はコストシェアリング契約を締結又は実行するためには、コストシェアリング契約特殊事項ファイルを準備しなければなりません。
A企業の対関連者負債・資本比率が標準比率(金融機関以外は2:1)より高いにもかかわらず、独立企業間原則に則していることを説明する必要がある場合、過少資本特殊事項ファイルを準備しなければなりません。

(作成・提出期限)

マスターファイルは企業グループ最終持株会社の会計年度終了後12ヶ月以内に作成しなければなりません。またローカルファイルと特殊事項ファイルは関連取引が発生した年度の翌年6月30日までに作成しなければなりません。それら同時文書は税務当局が請求してから30日以内に提出しなければなりません。

赤字企業の文書提出義務

2009年7月、税務通達(国税函[2009]363号)が公布され、以下の通り非常に厳しい改正が行われました。2016年6月29日付で本第42号公告が発表されましたが、この通達は廃止に至っていないため、引き続き有効であると考えられます。

(国税函[2009]363号)の要旨:

1.多国籍企業が中国国内に設立した単一生産(来料加工或いは進料加工)、販売或いは受託研究開発等の限定された機能及びリスクを負担する企業は、金融危機による市場リスクや意思決定リスク等を負担すべきではなく、機能リスクに相応する利益配分が行われるという移転価格原則に基づき、合理的な利益水準を維持しなければならない。
2.上述の限定された機能及びリスクを負担する企業に損失が生じた場合、同期資料作成基準に達しているか否かに拘らず、損失が生じた年度については同期資料及びその他関連資料を準備し、翌年の6月20日迄に主管課税当局に提出しなければならない。
3.各地の税務当局は国外関連者間取引の監視を強化し、様々な手段による中国国外経営損失(潜在的な損失を含む)の国内への移転、及び国内利益のタックスヘイブン多国籍企業への流出について重点的に調査を行い、機能リスク分析と比較可能性分析を強化し、合理的な移転価格算定方法を選択して、企業の利益水準を確定しなければならない。

つまり、従来の移転価格ガイドライン及び今回の第42号公告において、同期資料作成義務を免除されるはずの小規模な企業でも、機能リスクが限定された外資系企業が赤字の場合は、赤字の理由を問わず同期資料を作成し、提出に備える必要があります。


本公告の背景とその影響

OECD及びG20諸国が推進していた税源浸食と所得の移転(Base Erosion and Profit Shifting、以下“BEPS”)に対するアクション・プランの最終報告書が2015年10月に発表されたことを受け、既に日本及び韓国等においては、一定規模以上の企業に2016年度よりマスターファイル等新規則に対応した文書化を求める税制改正が行われましたが、この度中国も関係国として移転価格税制において三層構造による同時文書化義務の制定が求められる事となりました。

第42号公告の発表により、中国の同時文書管理が一層厳しくなりましたので、日系を含む在中国外資企業の税務コンプライアンス負担が更に増加することになります。

日系中国企業がとるべき税務リスク対策

(1)第42号公告の同期資料作成条件に該当する場合
マスターファイル(12ヶ月以内に要作成):
・年度関連取引総額が10億元超
・日本で既にマスターファイルを作成している

ローカルファイル(翌年6月30日迄に要作成):
・有形資産所有権の譲渡金額が2億元超
・金融資産の譲渡金額が1億元超
・無形資産所有権の譲渡金額が1億元超
・その他の関連取引合計金額が4,000万元超

特殊事項ファイル(翌年6月30日迄に要作成):
・コストシェアリング契約がある
・対関連者負債・資本比率が標準比率(金融機関以外は2:1)より高い

(2) 機能リスクが限定された企業が赤字の場合
第42号公告の同期資料作成基準に該当しない小規模企業であっても、国税函[2009]363号の規定により、同期資料(ローカルファイル)を赤字年度の翌年6月20日までに提出しなければならないと考えられます。

中国では一度移転価格課税を受けると、その後5年間(赤字の有無を問わず)税務当局に毎年同期資料を提出しなければなりません。小規模の企業であっても、追徴課税による現金流出とそのような過大なコンプライアンス負担は大きなダメージとなります。同期資料の内容は最初から会社が独力で作成することは困難が予想されますので、その際はお気軽に弊社までご相談下さい。

コスモス・TPAチームによるサービス内容

コスモス国際マネジメントは、日系中国企業が現地の移転価格税制に対処するための、以下のようなサービスを行っています:

(1) リスク評価
・当該年度の業績見通しについてのヒアリング
・赤字見込みの場合、その原因(移転価格が原因か否か)の特定、及び黒字化の可能性について判断
・潜在的移転価格リスク金額の評価
・対策案の提示(黒字化対策、同期資料作成必要性の有無、同期資料の内容等)
(2) 黒字化対策導入支援(コスモスグループ内の経営コンサルティング会社と連携します)
(3) 同期資料作成支援
第42号公告の作成要件に該当する場合、又は赤字見込みで安全に黒字化することが困難な場合

コスモス・TPAチームによるサービスの特徴

(1) 中国、日本両国の税務リスクに配慮した安全性の高い対策及び同期資料作成を行います。
(2) 同期資料は中国語及び日本語にて作成します。
(3) 会社の状況に適した、費用対効果の高い対応策を提案します。


本サービスの詳細につきましては、弊社までお問い合わせください。

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