株式会社コスモス国際マネジメント



新着情報


2013年
平成26年度税制改正大綱〜国際課税(12/20)
国税庁が「平成24年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を発表(12/6)
国税庁が平成24事務年度における国際課税の状況を発表(11/18)
国税庁が平成24事務年度の「相互協議の状況」を発表(10/17)
平成25年度税制改正の実施〜移転価格税制(7/16)
平成25年度税制改正大綱〜国際課税(1/28)
フィリピンが移転価格ガイドラインを発行(1/25)
国税庁が法令解釈通達の改正に関する趣旨説明を発表(1/11)

2012年
国税庁が「平成23年度における租税条約等に基づく情報交換事績の概要」を発表(11/29)
国税庁が平成23事務年度における国際課税の状況を発表(11/12)
国税庁が平成23事務年度の「相互協議の状況」を発表(10/15)

2011年
平成24年度税制改正大綱〜国際課税に関する改正案(12/15)
国税庁が平成22事務年度における国際課税の状況を発表(11/9)
日本の国税庁が移転価格税制(通達及び事務運営要領)を改正、及び意見募集の結果を公表(11/8)
国税庁が平成22事務年度の「相互協議の状況」を発表(10/20)
国税庁が、相互協議に関する事務運営指針を一部改正(9/15)
日本の国税庁が移転価格税制の一部改正案を公表(9/1)
平成23年度税制改正の実施〜国際課税分野(7/15)

2010年
平成23年度税制改正大綱〜国際課税〜移転価格算定方法に関する適用順位の見直し(12/24)
国税庁が平成21事務年度の「相互協議を伴う事前確認の状況」を発表(11/29)
日本−香港間の租税協定が署名(11/18)
国税庁が平成21事務年度における国際課税の状況を発表(11/5)
米国: 不確定な税務ポジションの別表が最終化(9/29)
国税庁が「移転価格事務運営要領」の一部改正を発表(7/6)
平成22年度税制改正に係る移転価格税制の改正点(4/30)


2009年
国税庁が平成20事務年度における国際課税の状況を発表(11/5)
国税庁が平成20事務年度APAレポートを発表(10/23)
OECDがMAPに関する統計レポートを発表(10/15)
米国が役務提供取引に関する改正移転価格規則を最終化(8/7)
中国が赤字の外資系企業に対して移転価格文書提出を要求(7/29)
中国の新・移転価格規則が最終化−多くの中国企業に生じる文書化義務(1/14)
米国がコストシェアリングに関する暫定規則(案)を発表(1/13)

2008年
平成21年度税制改正大綱−海外関連会社からの受取配当金が95%非課税に(12/17)
国税庁が平成19事務年度における国際課税の状況を発表(11/4)
国税庁が、移転価格規則の一部改正案を最終化(10/27)
国税庁が平成19事務年度APAレポートを発表(10/8)
国税庁が相互協議の手続に関する事務運営指針を一部改正(10/7)
移転価格セミナー(10/28)のご案内(9/24)
OECDが恒久的施設への利益の帰属に関するレポート最終版を公表(7/20)
米国移転価格ペナルティ承認件数の減少(6/19)
米国APAガイドラインの一部修正(6/12)
国税庁が、移転価格規則の一部改正案を公表(6/10)
米国IRSがAPA年次報告書を発表(4/14)
中国が移転価格税制の詳細な規程(試案)を発表(4/10)

2007年
米国財務省による、国際的租税回避に関する調査報告の公表(12/5)
国税庁が平成18事務年度における国際課税の状況を発表(11/6)
Transfer Pricing Associatesと提携(10/10)
国税庁が平成18事務年度APAレポートを発表(10/4)
経済産業省が平成20年度税制改正に関し、国際税務関連の意見を具申(8/28)
移転価格税制セミナーのご案内(7/3)
国税庁が、「移転価格事務運営要領」の一部改正を発表(6/26)
経済産業省が移転価格規則改正案に対する意見提出(5/25)
英国が過少資本課税に関する事前合意制度案を発表(5/17)
日中二重課税が当局間の相互協議により解消(5/2)
国税庁が、相互協議に関する手続きの規則を一部改正(4/17)
国税庁が、移転価格規則の改正案を発表(および意見を募集)(4/13)
国税庁が、事前相談に関する質疑応答例を公表(4/2)

△PAGE-TOP

Copyright © Cosmos International Management Co.,Ltd. All Rights Reserved.