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新着情報(2017年11月13日)

国税庁が平成28事務年度における国際課税の状況を発表

国税庁は2017年11月7日付で、「平成28事務年度法人税等の調査事績の概要」を発表しました。その中で国際課税の状況については以下の通りです。

(以下の表は国税庁ウェブサイトより引用、但し1件当たり申告漏れ所得金額は弊社計算)

(1) 海外取引法人等に係る実地調査の状況

平成28事務年度は、非違があった件数は前年度比0.8%減となった一方で、申告漏れ所得金額は前年度比約2.5%増となりました。その結果、1件当たり申告漏れ所得金額は前年度の0.69億円から0.71億円へと増加しました。

(2) 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン税制)に係る実地調査の状況

タックス・ヘイブン税制については、申告漏れ件数は前年度比11件減少(-16%)、申告漏れ所得金額は前年度比8億円減少(-14%)、と共に減少しました。よって1件当たり申告漏れ所得金額は前年度と比べてほぼ変わりませんでした。

(3)移転価格税制に係る実地調査の状況

移転価格税制の申告漏れ件数は前年度比50件減少(-22%)したものの、申告漏れ所得金額は前年度比490億円増加(+357.7%)と大幅増加しました。よって、1件当たり申告漏れ所得金額についても前年度の0.63億円から3.71億円へと大幅に増加しました。

前年度の税制改正で移転価格文書化制度に関する大幅な改正が行われたことを受けて、今年度以降の移転価格税務調査が再び活発化し、課税規模の拡大につながることが予想されますので、今後も注意が必要と思われます。

(4) 移転価格税制に係る事前確認の申出及び処理の状況

移転価格税制に係る事前確認(“APA”)の申出及び処理の状況については、申出件数が前年度比減少したものの処理件数が増加、繰越件数の増加は前年度比+7件にとどまりました。


本件についてご不明な点がありましたら、弊社までご遠慮なくご連絡ください。

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