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新着情報(2016年11月30日)

国税庁が平成27事務年度の「相互協議の状況」を発表

国税庁は平成28年(2016年)11月18日付で、平成27事務年度(平成27年7月1日から平成28年6月30日まで)の「相互協議の状況」を発表しました。それによると、相互協議事案の総発生件数は前年度の187件から8件増加し195件となりました。また総処理件数も、前年度の141件から14件増加し、155件になりました。

相互協議事案のうち大部分を占める事前確認(以下“APA”)についても、発生件数は前年度の149件から2件増加し151件へ、処理件数は前年度の121件から5件増加し、126件となりました。

(1)繰越案件の地域別内訳

国税庁発表によると、平成27事務年度の繰越事案の数を国別に見ると、米国、中国、韓国、インド、英国の順となっています。地域別では、アジア・大洋州が219件、米州が154件、欧州が92件と、アジア大洋州が突出しています。おそらく、中国との間の移転価格課税に関する相互協議事案の処理が進んでおらず、繰越件数が増加しているのが主な原因と推測されます。

(2)処理事案1件当たりに要した平均期間

平成27事務年度の処理事案1件当たりに要した平均期間は、前年度の22.4か月から26.0か月へと増加しました。内APA事案の1件当たりの平均的な処理期間も、前年度の22.2か月から25.7か月へと増加しました。

(3)処理事案の業種別内訳(カッコ内は前年度)

製造業 63.9%(62.4%)、貿易・卸売・小売業 25.8%(28.4%)、その他 10.3%(9.2%)

(4)処理事案の対象取引別内訳(カッコ内は前年度)

棚卸資産取引 44.4%(47.4%)、役務提供取引 32.2%(35.1%)、無形資産取引 23.4%(17.5%)

(5)処理事案の移転価格算定方法別内訳(カッコ内は前年度)

取引単位営業利益法 57.2%(50%)、原価基準法 3.9%(11.7%)、利益分割法 11.2%(6.6%)、独立価格比準法 3.3%(3.7%)、その他24.3%(28%)

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