株式会社コスモス国際マネジメント



新着情報(2016年11月08日)

国税庁が平成27事務年度における国際課税の状況を発表

国税庁は2016年11月7日付で、「平成27事務年度 法人税等の調査事績の概要」を発表しました。その中で国際課税の状況については以下の通りです。

(以下の表は国税庁ウェブサイトより引用、但し1件当たり申告漏れ所得金額は弊社計算)

(1) 海外取引法人等に係る実地調査の状況

平成27事務年度は、非違があった件数は前年度比2%減となった一方で、申告漏れ所得金額は前年度比約5%増となりました。

(2) 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン税制)に係る実地調査の状況

タックス・ヘイブン税制については、申告漏れ件数は前年度比11件増加(+19%)しましたが、申告漏れ所得金額は前年度比13億円減少(-19%)しました。よって1件当たり申告漏れ所得金額は前年度の1.21億円から0.83億円へと減少しました。

(3)移転価格税制に係る実地調査の状況

移転価格税制の申告漏れ件数は前年度比22件減少(-9%)、申告漏れ所得金額は前年度比41億円減少(-23%)と、共に減少しました。1件当たり申告漏れ所得金額についても前年度の0.74億円から0.63億円へと更に減少し、海外取引全体の1件当たり申告漏れ所得金額を初めて下回りました。近年進んでいる移転価格税務調査の小規模取引へのシフトが更に急速に進んでいることがうかがえます。

但し、今年度の税制改正で移転価格文書化制度に関する大幅な改正が行われたことを受けて、今後は移転価格税務調査が再び活発化し、課税規模の拡大につながる可能性も考えられますので、注意が必要と思われます。

(4) 移転価格税制に係る事前確認の申出及び処理の状況

移転価格税制に係る事前確認(“APA”)の出及び処理の状況については、申出件数が前年度比増加したものの処理件数が減少、繰越件数は前年度比39件増加しました。


本件についてご不明な点がありましたら、弊社までご遠慮なくご連絡ください。

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