株式会社コスモス国際マネジメント



新着情報(2016年7月14日)


国税庁が移転価格事務運営要領を一部改訂

国税庁は「移転価格事務運営要領の制定について」(事務運営指針)の一部改正を行い、平成28年6月28日に公表しました。主に移転価格税制に係る文書化制度の新設・改正に伴う必要事項の整備、推定規定又は同業者に対する質問検査規定の適用において留意する事項の明確化、その他所要の措置を講ずるものです。

主な改正点:

1.第2章 国別報告事項、事業概況報告事項及びローカルファイル(新設)

2-1 国別報告事項及び国別報告事項に相当する情報のみに基づいて、独立企業間価格の算定を行うことはできないと明らかにしました。

2-2 国別報告事項及び事業概況報告事項に不備や誤りがある場合、速やかに訂正または補正を求めることが規定されました。

2-4 独立企業間価格算定のために必要と認められる書類(電磁的記録を含む、以下“ローカルファイル”)に関して、日本法人と国外関連者の決算期が異なることから生ずる差異の調整や、比較対象取引等の財務情報の更新を求めない事が示されました。

2.第3章 調査

3-4 調査時に検討を行う書類にローカルファイル及び国外関連者が作成しているローカルファイルに相当する書類が追加されました。

3-5 移転価格文書の提示または提出を求める場合には、ローカルファイルについては45日を超えない範囲内において、また、同時文書化対象国外関連取引に係る独立企業間価格を算定するために重要と認められる書類及び同時文書化免除国外関連取引に係る独立企業間価格を算定するために重要と認められる書類については60日を超えない範囲内において提出期日を指定することが明確化されました。

3.第6章 事前確認

6-2(3) 確認申出書の提出部数は、調査課所管法人に該当する法人にあっては1部(相互協議を求める場合には2部)と改正されました。(調査課所管法人に該当しない法人については3部で変わらず)

6-3 確認申出書に添付する資料の内容が、改正された文書化制度に則して明確化されました。

改正前5-24 本支店間取引への準用の規定が削除されました。改正により、外国法人の平成28年4月1日以後に開始する各事業年度の恒久的施設帰属所得に係る所得の計算にあたって、恒久的施設とその本店等との間の内部取引については事前確認の対象となりました。(平成28年6月28日付「恒久的施設帰属所得に係る所得に関する調査等に係る事務運営要領の制定について」(事務運営指針))

△PAGE-TOP

Copyright © Cosmos International Management Co.,Ltd. All Rights Reserved.