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新着情報(2016年12月28日)


中国が2015年度のAPAアニュアルレポートを発表

中国の国家税務総局は12月26日、2015年度(2015年1月1日から12月31日まで)の事前確認(以下”APA”)に関する第7回アニュアルレポート(年次報告書)を発表しました。


2015年度におけるAPAの総処理件数は前年度の9件より若干増加し12件となりました。内訳としては、一国向け(Unilateral)APAが6件(前年度から3件増加)、二国間APAが6件(前年度と変わらず)です。また、一国向けAPAの6件は全て新規の事案ですが、二国間APAの6件の内2件は以前に処理されたAPAの更新事案です。


(1)APAの業種別内訳

2015年度に処理された12件のAPAは全て製造業の事案でした。累計ベースでも、2005年度から2015年度までに処理された125件の内、製造業の事案は104件と83%を占めており、その他では、卸売・小売業が9件、その他(サービス業、IT、運送業等を含む)が12件となっています。


(2)二国間APAの地域別内訳

2015年度に処理された6件の二国間APAは全て韓国、日本との事案で、内4件が韓国との、2件が日本との事案です。累計ベースでは、2005年度から2015年度までに処理された二国間APA事案49件(内新規事案37件、更新事案12件)の内、対アジア諸国が34件と全体の69%を占め、対欧州は9件、対北米は6件となっています。


(3)平均処理期間

2005年度から2015年度までに処理された125件の内67件(54%)は処理期間1年以内となっています。その他2年以内が37件、3年以内が11件となっており、3年以上かかった事案は今まで10件のみとなっています。中国のAPA処理件数は未だ日米などに比べるとかなり少ないですが、処理した事案については(他国に比べて)総じてかなり短い時間で行っていることがうかがえます。然し、2015年度に処理された12件の内、1年以内に処理されたのは5件(42%)と、50%を下回っています。

(4)繰越事案とその内訳

2015年度末における税務当局による正式申請受理前の事案の件数は105件となっており、前年度末の90件から15件増加しました。その殆ど(101件)は二国間APAの事案となります。二国間APAについては、今までに処理された新規事案累計37件の約2.7倍が未処理となっていることがうかがえます。

(5)処理事案の対象取引別内訳(2005年度〜2015年度累計)

有形資産取引 66%、 無形資産取引 16%、役務提供取引 18%


(6)処理事案の移転価格算定方法内訳(2005年度〜2015年度累計)

取引単位営業利益法(対総費用営業利益率) 42%

取引単位営業利益法(売上高営業利益率)  35%

原価基準法 12%


(7)担当人員配置

2015年末現在、国家税務総局の本部(北京)でAPAを含めた移転価格を担当するスタッフは6人おり、担当する国や地域を以下のように2組に分けて業務を行っています。前年度から増えておらず、他の主要国に比べれば未だ相当少ない人数のままであり、これが処理件数の少なさに表れていると考えられます。また、昨年までは3組(アジア太平洋地域1組:日本と韓国、アジア太平洋地域2組:米国、オーストラリア及びその他、欧州組:欧州諸国)に分かれていたのが2組に減っており、日韓両国の事案が占める重要性が欧米事案に比べて増したことがうかがえます。


反租税回避1組   日本と韓国

反租税回避2組   その他諸国

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