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新着情報(2016年1月7日)


シンガポールが移転価格ガイドライン(第3次改正版)を発表

シンガポール内国歳入庁(Inland Revenue Authority of Singapore、以下“IRAS”)は2016年1月4日付で移転価格ガイドラインの改訂版(第3版)を「e-Tax Guide」としてウェブサイトで公開しました。


シンガポールは2006年2月に初の移転価格ガイドラインを発表し、その後APA、ローン取引など追加で3つの移転価格関連ガイドラインを発行していましたが、昨年(2015年)1月6日付で、これら4つのガイドラインを一つに統合すると共に内容的に大幅な追加・改正を行い、本文及び添付資料を合わせて102ページに及ぶ詳細な移転価格ガイドライン(第2版)となりました。中でも、一定規模以上の関連者間取引に関して同時文書化義務を導入した事は大きな改正点でした(詳しくは新着情報2015年1月15日記事 を参照)。今回の第3版は、第2版に比べて改正点は非常に少ないものの、主にAPAの手続きに関して注意すべき改正点がいくつか含まれています。

主な改正点については以下のとおりです:

  • 原価基準法(パラグラフ5.58)
  • 商品あるいはサービスの提供者が検証対象企業で且つシンガポール企業である場合のコスト・ベース(cost base)は独立企業間取引であることを確保するために、必要に応じて調整されることもあると明記されました。つまり、コスト・ベースは検証対象企業の会計上反映されないコスト(例えば取引相手方が負担しており、検証対象企業に未請求の費用)を含む可能性がある事が明確化されました。                         

  • APA(パラグラフ8.19)
  • 以下に記されているパラグラフ10.6の改正に伴い、IRASへのAPA申請前の事前相談会議(Pre-filing meeting)の初回開催が規定(APAの対象期間の初日の9ヶ月前まで)より遅れた場合、APAでカバーされる全対象期間(将来の対象年度+過去2年度のロールバック(遡及)年度)が1年短くなる事が明確化されました。(※ロールバック年度への適用は二国間(bilateral)及び多国間(multilateral)APAのみ認められます。

  • APA(パラグラフ8.29)
  • シンガポールの税法を遵守しない納税者企業に対して(APAを申請したにもかかわらず)IRASが税務調査を実施する可能性を排除できない事が明確化されました。

  • APA(パラグラフ10.6)
  • 最初の事前相談会議の実施期間はAPAの対象期間の初日の9ヶ月前までとすべき事が明確化されました(例:APA対象期間が2017年1月1日開始であれば、2016年4月1日まで初回事前相談会議を開催の必要有)。改正前に含まれていた“preferably”(出来るだけ)が削除されましたので、9か月前までの事前相談会議開催が強制化されたことになります。

  • APA(パラグラフ10.10)
  • IRASはAPAの対象期間の初日の4ヶ月前までにAPAの申請を引き受けるか否かを納税者企業に対して示す事が明確化されました(例:APA対象期間が2017年1月1日開始であれば、2016年9月1日までに可否を示す)。

  • APA(パラグラフ10.15)
  • 納税者企業はIRASからAPA申請書受諾可の連絡を受けた後3ヶ月以内(改正前は6か月以内)に正式の申請書をIRASに提出すべきと改正されました(例:IRASよりAPA受諾可能の連絡が2016年9月1日に来た場合、同年11月30日までに申請書を提出する必要有)。


    以上の通り、APA申請前の期限設定が厳しくなっていますので、対シンガポール関連会社との取引に関して二国間APA申請を検討している企業は特に注意が必要となります。

    ご不明な点がありましたら、弊社までご遠慮なくお問い合わせください。なお、今回発行の第3版86ページに、今般の全改正点が要約されています。以下その日本語訳を添付しますので、ご参考までにご覧ください。


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    IRASが示した移転価格ガイドライン第3版(2016年1月4日付)における改正点(日本語訳)

    • 原価基準法(cost plus method)におけるガイダンスを拡充し、パラグラフの5.53、5.54、及び5.56〜5.58を改正しました。

    • MAPとAPAプロセスを拡充し、8〜10章内の関連するパラグラフに対して、以下のとおり改正しました。

      • APA期間とロールバック年度についての例に関して、パラグラフ8.19において、ある会計年度がロールバック年度と認められる場合についての一般的なルールを変更しました。

      • パラグラフ8.29の文末に「シンガポールの税法を遵守しない場合に、IRASは納税者に税務調査を実施する可能性を排除しない」という新しい文章を追加しました。

      • パラグラフ9.2のMAPプロセスについての図表をより明瞭化するために、同図表を改正しました。

      • APAプロセスを拡充した部分を反映するために、パラグラフ10.2、10.5〜10.7、10.10、10.15、及び10.16を改正しました。

      • パラグラフ10.5の変更を反映するために、添付資料B2の項目を修正しました。

    その他の改正について

  • パラグラフ6.9、11.8、及び14.3(c)について、軽度の文法的な改正を行いました。                         

  • パラグラフ13.5の文末に「ローンを借りている納税者としても同様に独立企業間原則(arm’s length principle)を遵守すべきである」という文章を追加しました。                         

  • パラグラフ15.1の連絡先について国際税務部門のメールボックスを削除し、改正しました。
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