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新着情報(2015年12月25日)


中国が2014年度のAPAアニュアルレポートを発表

中国の国家税務総局は12月18日、2014年度(2014年1月1日から2014年12月31日まで)の事前確認(以下“APA”)に関する第6回アニュアルレポート(年次報告書)を発表しました。


2014年度におけるAPAの総処理件数は前年度の19件より大幅に減少し9件となりました。特に、一国向け(Unilateral)APAは前年度の11件より8件減少し3件となりました。一方二国間APAは、前年度の8件より2件減少し6件となりました。また、3件の一国向けAPAの内1件は以前に処理されたAPAの更新事案ですが、二国間APAの6件は全て新規の事案となります。


(1)APAの業種別内訳

2005年度から2014年度まで処理された113件の内、製造業の事案は92件と8割以上を占めました。その他では、卸売・小売業が9件、その他(サービス業、IT、運送業等を含む)が12件となっています。


(2)二国間APAの地域別内訳

2014年度に処理された6件の二国間APAの内、3件は対アジア諸国の事案であり、対欧州事案は2件、残りの1件は対北米の事案となります。また、2005年度から2014年度までの10年間で処理された二国間APA事案43件(内新規事案33件、更新事案10件)の内、対アジア諸国が28件と全体の65%を占め、対欧州は9件、対北米は6件となっています。


(3)平均処理期間

2005年度から2014年度までに処理された113件の内62件(55%)は処理期間1年以内となっています。その他2年以内が35件、3年以内が9件となっており、3年以上かかった事案は今まで7件のみとなっています。中国のAPA処理件数は未だ日米などに比べるとかなり少ないですが、処理した事案については(他国に比べて)総じてかなり短い時間で行っていることがうかがえます。但し、2014年度に処理された9件の内、1年以内に処理されたのは3件(33%)と、今までよりもやや少なくなっています。

(4)繰越事案とその内訳

2014年度末における税務当局が申請受理前の事案の件数は90件となっており、前年度末の82件から8件増加しました。内訳は、一国向けAPAが7件、残り83件は二国間APAの事案となります。二国間APAについては、今までに処理された新規事案累計33件の2.5倍近くが未処理となっていることがうかがえます。

(5)処理事案の対象取引別内訳(2005年度〜2014年度累計)

有形資産取引 65%、 無形資産取引 15%、役務提供取引 20%


(6)処理事案の移転価格算定方法内訳(2005年度〜2014年度累計)

取引単位営業利益法(対総費用営業利益率) 38%

取引単位営業利益法(売上高営業利益率)  36%

原価基準法 14%


(7)担当人員配置

2014年末現在、国家税務総局でAPAの処理を担当するスタッフは6人おり、担当する国や地域を以下のように3組に分けて業務を行っています。他の主要国に比べれば未だかなり少ない人数であり、これが処理件数の少なさにも表れていると考えられます。


アジア太平洋地域1組   日本と韓国

アジア太平洋地域2組   米国、オーストラリア、その他

欧州組          欧州諸国

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