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新着情報(2015年11月06日)


国税庁が平成26事務年度における国際課税の状況を発表

国税庁は2015年11月5日付で、「平成26事務年度 法人税等の調査事績の概要」を発表しました。その中で国際課税の状況については以下の通りです。

(以下の表は国税庁ウェブサイトより引用、但し1件当たり申告漏れ所得金額は弊社計算)

(1) 海外取引法人等に係る実地調査の状況

平成26事務年度は、非違があった件数は前年度比+1.5%と微増にとどまったものの、申告漏れ所得金額は前年度比24%増となりました。

(2) 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン税制)に係る実地調査の状況

タックス・ヘイブン税制については、申告漏れ件数は前年度比8件減少しましたが、申告漏れ所得金額は前年度比21億円増加しました。よって1件当たり申告漏れ所得金額は前年度の0.74億円から1.21億円へと増加しました。

(3)移転価格税制に係る実地調査の状況

移転価格税制の申告漏れ件数は前年度比+70件と大きく増加した一方、申告漏れ所得金額は前年度の約3分の1へと大幅に減少しました。1件当たり申告漏れ所得金額についても前年度の3.2億円から0.74億円へと大幅に減少し、遂に1億円を割り込みました。近年進んでいる移転価格税務調査の小規模取引へのシフトが更に急速に進んでいることがうかがえます。

(4) 移転価格税制に係る事前確認の申出及び処理の状況

移転価格税制に係る事前確認(“APA”)の出及び処理の状況については、申出件数が増加したものの、処理件数が前年度比2割近く減少、その結果繰越件数は前年度比21件増加しました。


本件についてご不明な点がありましたら、弊社までご遠慮なくご連絡ください。

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