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新着情報(2014年12月25日)


インドが初めての二国間APAを日本企業と締結

インド初の二国間APA案件

報道によると、2014年12月19日付で、インドは初めての二国間APA案件を締結しました。期間は5年間となり、初回の相手国は日本になりました。専門誌BNA Transfer Pricing Reportによると、締結企業は日本大手商社とそのインド現地法人になります。2012年にインドがAPA制度を初めて実施して以来、これまではインド向けユニラテラルAPA案件しか締結されていませんでした。


インド税務当局CBDT(Central Board of Direct Taxes、直接税中央税務局)によると、本件の処理期間は18か月となり、多くの国における一般的平均期間より下回っています。


今後の予想

今回の案件以外に、他の1社の日本大手商社も間もなく合意に至る見込みであるそうです。またCBDT担当者の話によると、日本以外にはイギリス、スイスなどの国とも二国間APA交渉が進んでおり、来年3月末までに合意に達する見込みです。


インド税務当局の取り組み

APAの申請件数は、実施初年度では146件の申請が受理され、2014−2015年度には250件に増加しています。早めに繰越事案を処理するために、インド政府はAPAチーム人員の増加を検討しています。


二国間APAのメリット

二国間APAのメリットは、税務当局と納税者(企業)の間及び両国税務当局間で関連者間取引価格の算定方法に関して合意が得られることです。従って、インドで多発している移転価格追徴課税のリスク、及びそれを不服として発生し長期化する訴訟のリスクを大幅に軽減することが出来ます。


しかし、これだけの数の繰越案件が蓄積している現状では、おそらく大手企業の案件が優先的に処理されていくでしょうし、APAには比較的多額の費用がかかることを考えると、当面APAのメリットをインドで享受できるのは大手企業に限られそうです。しかしながらそれらの大手企業にとっては、税務執行の厳しいインドで二国間APAが有効な税務対策の一つとなると思われます。


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