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新着情報(2014年12月11日)


中国が2013年度のAPAアニュアルレポートを発表

中国の国家税務総局は12月5日、2013年度(2013年1月1日から2013年12月31日まで)の事前確認(以下”APA”)に関する第5回アニュアルレポート(年次報告書)を発表しました。


2013年度におけるAPAの総処理件数は前年度の12件より7件増加し19件となり、二国間(Bilateral)APAが初めて合意された2005年度以降の過去最高を更新しました。その内、一国向け(Unilateral)APAは前年度の3件より8件増加し11件となりました。一方二国間APAは、前年度の9件より1件減少し8件となりました。また、8件の二国間APAの内4件は以前に処理されたAPAの更新事案ですが、一国向けAPAの11件は全て新規の事案となります。


(1)APAの業種別内訳

2005年度から2013年度まで処理された104件の内、製造業の事案は86件と8割以上を占めました。その他では、卸売・小売業が6件、その他サービス業(IT、運送業等を含む)が12件となっています。


(2)二国間APAの地域別内訳

2013年度に処理された8件の二国間APAの内、5件は対アジア諸国の事案であり、対欧州事案は2件、残りの1件は対北米の事案となります。また、2005年度から2013年度までの9年間で処理された二国間APA事案37件(内新規事案27件、更新事案10件)の内、対アジア諸国が25件と全体の68%を占め、対欧州は7件、対北米は5件となっています。


(3)平均処理期間

2013年度に処理された19件の内12件は、処理期間が1年以内となっています。一国向けAPAにおいては11件の内6件が1年以内に処理され、二国間APAについても8件中6件が1年以内に処理されています。2005年度から2013年度までに処理された104件についても、内59件は処理期間1年以内となっています。その他2年以内が32件、3年以内が8件となっており、3年以上かかった事案は今まで5件のみとなっています。中国のAPA処理件数は未だ日米などに比べるとかなり少ないですが、処理した事案については(他国に比べて)総じてかなり短い時間で行っていることがうかがえます。


(4)繰越事案とその内訳

2013年度末における繰越事案の件数は82件となっており、前年度末の79件から3件増加しました。内訳は、一国向けAPAが5件、残り77件は二国間APAの事案となります。二国間APAについては、今までに処理された新規事案累計27件の3倍近くが未処理となっていることがうかがえます。


(5)処理事案の対象取引別内訳(2005年度〜2013年度累計)

有形資産取引 65%、 無形資産取引 15%、役務提供取引 20%


(6)処理事案の移転価格算定方法内訳(2005年度〜2013年度累計)

取引単位営業利益法(対総費用営業利益率) 37%

取引単位営業利益法(売上高営業利益率)  35%

原価基準法 14%


(7)担当人員配置

2013年末現在、国家税務総局でAPAの処理を担当するスタッフは6人おり、担当する国や地域を以下のように3組に分けて業務を行っています。他の主要国に比べれば未だかなり少ない人数であり、これが処理件数の少なさにも表れていると考えられます。


アジア太平洋地域1組   日本と韓国

アジア太平洋地域2組   米国、オーストラリア、その他

欧州組          欧州諸国

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