株式会社コスモス国際マネジメント



新着情報(2014年11月11日)


国税庁が平成25事務年度における国際課税の状況を発表

国税庁は2014年11月6日付で、「平成25事務年度 法人税等の調査事績の概要」を発表しました。その中で国際課税の状況については、以下の通り、殆どの項目で課税件数、金額が大きく減少しました。また、1件あたりの(平均)申告漏れ所得金額が何れの統計でも年々減少しており、海外取引に係る税務調査の主な対象が中小企業、または大企業の小口取引へシフトしている事が推測されます。

(以下の表は国税庁ウェブサイトより引用、但し1件当たり申告漏れ所得金額は弊社が計算)


(1) 海外取引に係る調査の状況
平成25事務年度は、申告漏れ件数は微増も、申告漏れ所得金額は前年度比27%減と大幅に減少しました。また1件当たり申告漏れ所得金額も74百万円から53百万円と大きく減少し、課税案件の小口化の進行を示唆しています。


(2) 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン税制)に係る調査の状況

タックス・ヘイブン税制については、申告漏れ件数は前年比-19%、申告漏れ所得金額は前年比-23%と、共に2割前後の大幅な減少となりました。1件当たり申告漏れ所得金額も近年減少が続いています。


(3) 移転価格税制に係る調査の状況

移転価格税制の申告漏れ件数は前年比-23%、申告漏れ所得金額は前年比-45%と、共に大幅に減少しました。1件当たり申告漏れ所得金額についても前年の4.4億円から3.2億円へと1億円以上の大幅減となり、小規模の国外関連者間取引へのシフトが更に進んでいるとも推測できます。しかしながら、このように低調な年度でも1件当たり平均3.2億円が更正される移転価格税制は、他の海外取引に関する課税に比べて中小企業に与える影響は格段に大きいといえます。


(4) 移転価格税制に係る事前確認の申出及び処理の状況

移転価格税制に係る事前確認(“APA”)の申出及び処理の状況については、申出件数、処理件数ともに前年比1割前後減少しました。処理件数が申出件数を上回ったため、繰越件数も減少しました。


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