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新着情報(2014年10月16日)


国税庁が平成25事務年度の「相互協議の状況」を発表

国税庁は10月14日付で、平成25事務年度(平成25年7月1日から平成26年6月30日まで)の「相互協議の状況」を発表しました。それによると、相互協議事案の総発生件数は前年度の167件から30件増加し197件と4年ぶりに過去最高を更新、また総処理件数も前年度の170件から4件増加し174件となり、2年連続で過去最高を更新しました。

相互協議事案のうち大部分を占める事前確認(以下“APA”)についても、発生件数は前年度の131件から21件増加し152件となり4年ぶりに過去最高を更新、処理件数は前年度の129件から12件増加し141件となり、2年ぶりに過去最高を更新しました。



(1)繰越事案の地域別内訳

昨年度までは処理事案の内訳でしたが、今平成25年度は何故か繰越事案の内訳(のみ)開示されています。繰越件数を国別に見ると、米国、中国、韓国、インド、ドイツの順となっており、アジアの新興国向け事案については発生に比べて処理が進んでいない事が示されているようです。


(2)OECD非加盟国との相互協議件数

上記の地域別内訳とも関連しますが、中国、インド等の新興国を中心とするOECD非加盟国向け事案が増加しています。これら新興国向け事案の特徴としては、APA以外の、つまり課税を受けた後に二重課税を解消するための相互協議案件が多いことです。中国をはじめOECD非加盟国との相互協議における合意は困難を伴うといわれていますが、国税庁においては協議の回数を増やす等の対応を行っているようです。


(3)処理事案1件当たりに要した平均期間

平成25事務年度の処理事案1件当たりに要した平均期間は、前年度の29.3か月から22.6か月へと、6か月以上も大幅に短縮されました。うちAPA事案の1件当たりの平均的な処理期間も、同様に前年度の29.6か月から20.9か月へと、8か月以上の大幅短縮となりました。前年度に長期化した案件を集中的に処理した効果が当年度に表れたものと推定されます。


(4)処理事案の業種別内訳

製造業 63%、貿易・卸売・小売業 24%、その他 13%


(5)処理事案の対象取引別内訳

棚卸資産取引 49%、役務提供取引 29%、無形資産取引 22%


(6)処理事案の移転価格算定方法別内訳

取引単位営業利益法 63%、利益分割法 7%、独立価格比準法 5.5%、原価基準法 5.5%、その他19%


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