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新着情報(2014年4月2日)


米国IRSが2013年度APAレポートを発表

米国内国歳入庁(Internal Revenue Service、以下“IRS”)は3月27日、2013年度のAdvance Pricing Agreement(以下“APA”)に関するレポートを発表しました。同レポートの概要は以下の通りです:

(申請件数)
2013年度のAPA申請件数は111件と、2012年度の126件に比べ15件減少しました。但し2013年12月末現在、申請フィー支払済にもかかわらず未申請の案件が42件ありました。

全申請件数111件のうち91件が二国間APA(内2件は多国間)で占められており、また二国間APAの相手国で最も多いのは日本(51%)、次がカナダ(22%)と、米国で申請された二国間APAの半分以上を日本向けが占めています。

(処理件数)
2013年度の処理件数は145件と、2012年度の140件に続いて2年度連続で過去最高値を更新しました。APAプログラムが相互協議部門と統合してAPMA(Advance Pricing and Mutual Agreement) Officeとなった新生APA部門がdirectorであるRichard McAlonan氏のリーダーシップの下で進めてきた処理の迅速化が、ここに来て効果を発揮してきたように思われます。

処理件数についても、うち106件(73%)は二国間以上のAPAであり、さらにその内53%は日本が相手国となっています。

そのように処理件数が申請件数(111件)を大幅に上回ったことに加え、申請取り下げ等もあり、2013年12月末の繰越件数は331件と、2012年末の391件から60件減少しました。長期に滞留していた案件を優先的に処理した成果の表れか、平均処理期間も2011年度44.0か月、2012年度39.8か月から2013年度は32.7か月へと急速に短縮しています。

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