株式会社コスモス国際マネジメント



ライブラリ(国際税務関連記事)



2013年
12月 OECDが「国別報告制度に関するメモランダム」を公表
11月 増加する世界各国の相互協議件数(OECD統計より)
10月 米国における巨額の移転価格訴訟の進行状況
10月 OECDが「移転価格文書に関する白書」を発表
9月 アジア移転価格税務ニュース
8月 OECDによるBEPSアクション・プランの発表
7月 中国の出向者PE課税に関する追加規定
6月 ネット広告料に関するインドでの課税と係争
5月 米国移転価格税制の合法性を問う裁判
4月 フランス:機能移転への課税と控訴審判決
3月 インドで相次ぐ巨額の課税
2月 Amazon.comに対する移転価格課税と訴訟
1月 スターバックスの英国における租税回避報道について

2012年
12月 アジア各国APA制度の比較(2)
11月 アジア各国APA制度の比較(1)
10月 マレーシアの改正移転価格&新APAガイドライン
9月 OECDが無形資産取引に係る移転価格ガイドラインの改正討議草案を公表(2)
8月 OECDが無形資産取引に係る移転価格ガイドラインの改正討議草案を公表(1)
7月 中国のサービスPE課税(2)
6月 中国のサービスPE課税(1)
5月 事前確認(APA)の状況〜日・米・中比較
4月 新興国における巨額の追徴課税
3月 北欧における税務執行の強化
2月 香港でAPAの申請が可能に
2月 米国がコストシェアリング規則を最終化
1月 タックスヘイブン地域との間の情報交換協定

2011年
12月 海外子会社の赤字には要注意
11月 米国における移転価格執行体制の改革(2)
10月 米国における移転価格執行体制の改革(1)
9月 ロシアの新しい移転価格税制について
8月 途上国向け移転価格問題における国連の台頭
7月 資源国貧困問題の真の原因は
6月 移転価格関連税務ニュース(EU及び米国)
5月 米国で相次ぐ巨額の国際課税〜医療業界がターゲットに
4月 EUが域内連結法人税システム導入を提案
3月 ブラジルのユニークな移転価格税制
2月 日米中の、事前確認(APA)に関する状況比較
1月 グーグルの租税回避に関する報道について(2)

2010年
12月 グーグルの租税回避に関する報道について(1)
11月 インドの国際課税救済手続きの状況
10月 中国におけるクロスボーダー企業再編に係る税務上の留意点
9月 OECD移転価格ガイドラインに加えられた“事業再編問題”
8月 OECDガイドラインの次の改正は「無形資産取引」
7月 相次ぐ移転価格追徴税額の還付
6月 OECD移転価格ガイドラインの改正案(2)
5月 OECD移転価格ガイドラインの改正案(1)
4月 欧州における最新の移転価格税務ニュース
3月 米国:不確定な税務ポジションに関する新提案
2月 税制改正大綱における国際課税分野の改正案
1月 香港が移転価格税制を公布

2009年
12月 高まる東南アジアの税務リスク(1) インドネシア
11月 インドの移転価格規則改正案
10月 独立企業間原則に基づかない移転価格課税
9月 中国の外資系赤字企業が標的に
8月 国際的機能移転(事業再編)に対する課税
7月 中国の新・移転価格税制執行状況(2009年前半)
6月 “泣きっ面に蜂”?の米国企業
5月 米国及び日本のAPAの近況
4月 タックス・ヘイブンに対する取締強化
3月 移転価格マスターファイル・アプローチの活用
  (月刊国際税務 掲載記事)

3月 中国の新・移転価格規則(2)
2月 中国の新・移転価格規則(1) 文書化義務
1月 税制改正大綱の海外配当非課税制度について

2008年
12月 積み上がる米国の相互協議案件 (IRS 2008年度統計より)
12月 仲裁制度に関する最近の動き
11月 FIN48で公開されるグローバルな税務リスク
10月 新興国における移転価格問題(2)
9月 資源高で拡がる移転価格ナショナリズム
8月 米国経済悪化と日系企業の課税リスク
7月 グループ間価格設定の重要性
6月 中国の税法通達試案:同期文書作成義務(2)
5月 中国の税法通達試案:同期文書作成義務(1)
5月 コストシェアリング Buy-inに対する最近のIRSの対応
4月 平成20年度税制改正〜国際課税関連〜
3月 米国における関税評価の変更草案
2月 2008年中国税制改正〜移転価格文書が必要に
1月 米国財務省が移転価格税制を検証

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