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2016年10月:EUのアップルに対する超巨額の追徴課税命令

2016年8月30日、欧州連合(EU)の行政機関である欧州委員会が、世界最大の時価総額を有する米国アップル社に対し、最大130億ユーロ(約1兆5,000億円)+延滞利息の追徴税額をアイルランド政府に支払うよう命じました。これは、米国IRSが英国製薬会社GlaxoSmithKlineの米国子会社に命じたと言われる追徴総額最大150億US$(最終的には2006年に34億US$で和解)に匹敵する、史上最大級の追徴税額です。アップル社の連結バランスシートを見ると、手元資金額(現預金及び市場性有価証券)が2016年6月末で2,315億US$(約23兆円)あり、今回の欧州委員会による追徴税額は延滞利息を含めても手元資金額の10%未満かと思われます。しかしiPhoneの受注急減により業績が下降している同社にとっては、本当に払う事になれば相当なダメージでしょう。

欧州委員会のプレスリリースによると、アップルはアイルランドにApple Sales International(ASI)とApple Operations Europe(AOE)という2つの100%子会社を有しており、ASIはアップル製品の欧州全域及びアフリカ等での販売、AOEはコンピュータ製品の製造に従事しています。ASI、AOEの両社はアップル本社とコストシェアリング契約を締結、本社の研究開発費用を分担する代わり、それら研究開発の成果として相当な利益を得ています。

欧州委員会が問題視しているのは、ASIとAOEの両社がアイルランド税務当局と1991年に締結し2007年に更新した事前確認(APA)です。両社とも実際の事業はアイルランドで行っているにもかかわらず、登記上の本店をアイルランド国外、支店をアイルランドとし、稼いだ所得の大半を国外本店に、一部をアイルランド支店に分割する事について税務当局と合意しました。しかし本店は実体が無く、しかも場所が不特定で税金を払う場所がない為、本店に配分された利益については法人税を払っていませんでした。よって、アイルランドの法人税率が12.5%であるにもかかわらず、ASIの実効税率は2003年に1%、2014年には0.005%まで下落していました。欧州委員会は、このようなAPAはEUにおける特定の企業への選択的(selective)な国家補助付与を制限する規定に抵触するため違法であり、それらAPAが無かったもの、つまり実体のない国外本店への利益配分は認めないとしてアイルランド政府が両社に追徴課税を行うべきと判断したのです。更正対象期間は2003年〜2014年、130億ユーロのうち80億ユーロはASIへの、50億ユーロはAOEへの追徴となります。“最大”130億ユーロの意味は、欧州委員会はアップルのグループ間取引価格まで更正する裁量を持たないものの、もし他のEU諸国が、自国のアップル拠点がアイルランドの両拠点に比べ殆ど利益を計上していないことを不服とした移転価格更正課税を行った場合には、アイルランドでとれる税額はその分減るという事です。このEU決定に対しアイルランド政府及びアップルは反対を表明、本件の最終結論はEUの司法手続きに持ち越される見込みです。

米国財務省がEUを批判も

アップル以外にもスターバックス(オランダ)が既に最大30百万ユーロの更正命令を受け(提訴中)、アマゾン、マクドナルド(共にルクセンブルグ)も調査中など、米国企業に対するEUの国家補助規制違反絡みの税務調査が立続けに行われる中、米国財務省は8月24日付で白書を公開し、(1)米企業が各国と合意したAPAが“選択的に付与されたもの”であるとの見解は、過去の欧州司法裁判所の判例からみて誤りである、(2)それらAPA自体は合法であり、更正課税が行われるとしても本件調査開始前に遡及すべきではない、(3)欧州委員会の調査手法はOECD移転価格ガイドラインを通じて国際的に認められた算定方法から乖離している、という3点から欧州委員会を批判しました。財務省白書はまた、欧州委員会の一連の調査は米国企業を主な標的としているようであるとの懸念を述べています。しかし本白書発表から約1週間後に今回のアップルに対する命令が下ってしまい、米国財務省は面子を潰された形となりました。  

争点及び今後の見通し

欧州委員会は、国家補助規制は全てのEU域内で活動する企業を対象としており、米国企業を標的としたものではないと表明しています。しかし、アップルとアイルランド税務当局のAPAは1990年代から行われていたにもかかわらず、アップルが巨額な利益を生み出すようになってから後付けでこのような遡及的追徴課税を、しかも当事国のアイルランドの反対にもかかわらず行うEUの強権的姿勢の意図を疑問視する見方もあります。但し米国自身も自国企業に対し厳しい税務執行を行っており、結局はこれら企業が稼ぐ巨額な利益の欧米間での取り合いという図式にも見えます。しかも今回の欧州委員会の発表で、アップルがアイルランドで行っていた国外本店への利益配分という非常にアグレッシブなスキームが暴露されてしまいました。いくらアップルがアイルランドで約6,000人を雇用し同国経済に長年貢献してきたからといって、そのような巨大企業のみがこうした極端な税優遇を認められていいのかという問題もあるでしょう。いずれにせよ、このような欧米間の税務に関する争いの今後の展開次第では、OECDが主導する租税回避防止のための情報交換など各国間の協力体制の進行に悪影響を及ぼす可能性が心配されます。

(執筆:株式会社コスモス国際マネジメント 代表取締役 三村 琢磨)

(JAS月報2016年10月号掲載記事より転載)

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