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2014年8月:米国移転価格執行体制の改革に暗雲

米国における移転価格税制の執行体制改革については、当コラムでも何回か概要を紹介してきました(2011年10月号及び11月号ご参照)が、再度簡単に説明すると、IRS(内国歳入庁)はマイケル・ダニラック副長官(国際担当)の主導により、まずは2010年10月に大・中規模事業部門(“LMSB”)が大規模事業&国際部門(“LB&I”)と改名、国際税務部門を強化しました。次に、今まで別組織であったAPA(事前価格合意)部門を新生LB&Iに移管して相互協議部門と統合、それらを含めた移転価格執行全般を統括する移転価格ディレクター(新ポスト)にサミュエル・マルーカ氏が2011年5月に就任、今まで異なる部署で行われてきた移転価格執行の統合及び強化に着手しました。更に2012年4月、新生APA・相互協議部門(“APMA”)の初代ディレクターにリチャード・マカローナン氏が就任、遅延化していたAPAの処理件数増加と平均処理期間短縮化に取り組み始めました。

ところが、マカローナン氏が今年6月末日、LB&Iの初代国際戦略ディレクターに就任したダイアナ・ウォールマン氏が7月1日、そしてダニラック副長官が7月2日、相次いでIRSを退職しました。更にマルーカ氏も7月1日に辞表を提出し8月1日付でIRSを退職、従って今般の移転価格執行体制の改革に関わっていた主要人物がこの1か月強の間に4人も辞めてしまいました。もっとも米国の場合、IRSの調査官や幹部が民間(会計事務所、弁護士事務所等)に下野したり、またIRSに出戻ったりと官民人事交流は非常に活発であり、ましてや上記の主要関係者は国際課税の専門家として引く手あまたでしょうから、各人の退職自体は別に不思議ではありません。しかし、それが一時期に集中したことで、さすがの米国でも異常事態として捉えられています。

何故このような集団退職が生じたのか、IRSや退職した本人達からの公式なコメントはないものの、以下のような理由ではないかと囁かれています。すなわち、米国の財政は債務上限額の引き上げ問題が何度も話題に上るほど悪化しており、IRSに割り当てられる予算も2010年度比で既に10億ドル(1,000億円)以上減少しているそうです。そのような状況ではおそらく全体では人員削減しなければならないところ、IRS内部においてはFATCA(米国居住者が米国外に有する金融資産を報告する義務)等新ルールへの対応にも人数を割かれる中、移転価格部門も相当人数を増やしており、その多くは国内部門からの異動という限られたパイの奪い合いにより補っていたと思われます。業種別に(国内、国際を問わず)配置されていた調査官を国際専門官としてLB&Iの移転価格部門に異動させましたが、それを以前の業種別に戻す動きが進んでいると噂されています。これはある意味国内部門の反乱と言えますが、そうなると、人員増加を前提に進めていた移転価格改革の土台が崩れてしまいますので、リーダー達がやる気を無くしてしまったのかもしれません。

しかしながら、国内部門から反乱を起こされる隙があったという事は、結局改革がうまく進んでいないのではないかと推測されます。実際、目に見える成果を上げたのは、APAの処理件数を大幅に増やし(2011年:34件→2013年:145件)、平均処理期間を大幅に短縮させた(2011年:44.0か月→2013年:32.7か月)マカローナン氏のAMPA部門だけではないでしょうか。移転価格の税務調査における課税件数や金額は公表されていないので評価は難しいですが、報道等により知る限りでは、移転価格部門発足以降大企業への巨額の課税がいくつか行われているのが目立つ程度です。しかし、Amazon.comやEatonなどそれら案件の殆どは、既に進められていた税務調査に新生移転価格部門が割り込み、強引な課税を行ったのが実情のようであり、そのほとんど全てが裁判に持ち込まれ、未だ決着していません。税務調査の現場では、突然移転価格チームが割り込んで来て混乱しているという話も聞きます。そのように実際の執行がうまく行われていない事が、国内部門に反乱の余地を与えたのではないでしょうか。何れにせよ、せっかく進められていた改革に早くも暗雲が立ち込めているのは心配ではあるものの、これを機に改革の手法にどのような問題があったのかを今一度検証し、納税者にとってもより納得のいく改革を目指してほしいものです。

(執筆:株式会社コスモス国際マネジメント 代表取締役 三村 琢磨)

(JAS月報2014年8月号掲載記事より転載)

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